障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第24条の2

第24条の2 （障害者雇用相談援助助成金）

障害者雇用相談援助助成金は、次のいずれにも該当する事業主又は団体に対して、機構の予算の範囲内において支給するものとする。 一社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人その他の対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業（以下この条及び第25条の2において「障害者雇用相談援助事業」という。）を行うもの（ただし、法第44条第1項又は第45条第1項の厚生労働大臣の認定に係る子会社（以下「特例子会社」という。）が法第44条第1項又は第45条第1項の認定を受けた親事業主又は同項に規定する関係会社（以下この号において「親事業主等」という。）を対象に障害者雇用相談援助事業を実施する場合においては、当該障害者雇用相談援助事業の実施により、当該特例子会社において就労する対象障害者の当該親事業主等における雇入れ、又は当該親事業主等への出向（以下この号及び次号ロにおいて「対象障害者の雇用等」という。）を実施し、かつ、今後の対象障害者の雇用等を予定しているときに限る。） 二次のいずれかに該当するもの

２ 障害者雇用相談援助事業を行う者は、次のいずれにも該当することについて、都道府県労働局長の認定を受けなければならない。 一次のいずれかに該当する法人であること。 二法定雇用障害者数（法第43条第1項（法第44条第1項又は第45条第1項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する法定雇用障害者数をいう。）以上の対象障害者を雇用していること。 三次のいずれにも該当しない者であること。 四障害者雇用相談援助事業を適正に実施する能力を有する者として、次のいずれにも該当すること。 五障害者雇用相談援助事業の実施状況等について、都道府県労働局長又は機構が行う調査その他の障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じることとしていること。 六個人情報を適正に管理し、並びに事業主及び障害者の秘密を守るために必要な措置を講じていること。

３ 前項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書に対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務又は実務の実績の内容を記載した書面その他必要な書面を添付して、当該認定を受けようとする者の住所地を管轄する都道府県労働局長に提出してしなければならない。

４ 都道府県労働局長は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る者が第2項各号に掲げる要件のいずれにも該当し、適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有すると認めるときは、その認定をすることができる。

５ 第2項の認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）は、第3項の申請書及び添付した書面に記載された事項に変更（軽微なものを除く。）を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県労働局長に文書で報告しなければならない。

６ 認定事業者が、障害者雇用相談援助事業を廃止し、若しくは休止し、又は休止した障害者雇用相談援助事業を再開しようとするときは、その廃止若しくは休止又は再開の日の一月前までに、その旨を都道府県労働局長に届け出なければならない。

７ 都道府県労働局長は、認定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消すことができる。 一第2項に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたとき。 二その行う障害者雇用相談援助事業の実施状況等を勘案し、適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有すると認められなくなつたとき。 三正当な理由がないのに第2項第5号の規定による調査その他の障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じなかつたとき。 四偽りその他不正の手段で第2項の認定を受けたとき。 五正当な理由がないのに第5項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六障害者雇用相談援助事業を廃止したとき。

８ 障害者雇用相談援助助成金の額その他必要な事項については、厚生労働大臣の定めるところによる。