障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第20条の2

第20条の2 （職場適応援助者助成金）

職場適応援助者助成金は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。 一法第49条第1項第4号の二イの社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人その他対象障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（以下この項及び第25条の2第1項において「社会福祉法人等」という。）であつて、次に掲げる事業を行うもの（当該事業を適切に行うことができると機構が認めるもの（以下「認定社会福祉法人等」という。）に限る。） 二障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画（地域障害者職業センター、認定社会福祉法人等若しくは事業主の上級職場適応援助者が作成した計画又は事業主が作成し地域障害者職業センターの長若しくは認定社会福祉法人等若しくは事業主の上級職場適応援助者が承認した計画に限る。次号トにおいて同じ。）に基づき援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主（当該援助を適切に行うことができると機構が認めるものに限る。） 三次のいずれかに該当するもの（加齢に伴つて生ずる心身の変化により職場への適応が困難となつた障害者である労働者（三十五歳以上の者に限る。以下この号において同じ。）の継続雇用のため、次のいずれかの措置を行うことが必要であり、かつ、当該措置を適切に行うことができると機構が認めるものに限る。）

２ 上級職場適応援助者は、次に掲げる者のうち、第5項に規定する上級職場適応援助者養成研修を修了したものとする。 一訪問型職場適応援助者であつて、一定の実務の経験を有するもの 二企業在籍型職場適応援助者であつて、一定の実務の経験を有するもの 三基礎的研修及び訪問型職場適応援助者養成研修又は企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者であつて、障害者の雇用契約に基づく就労に係る支援に関する一定の実務の経験を有するもの

３ 訪問型職場適応援助者は、職場適応援助者のうち、基礎的研修及び訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者であつて、訪問等による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認めるものとする。

４ 企業在籍型職場適応援助者は、職場適応援助者のうち、基礎的研修及び企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者であつて、事業主が行う職場適応援助者を配置することによる援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認めるものとする。

５ 上級職場適応援助者養成研修は、次のいずれかに該当するものとする。 一法第20条第3号の規定に基づき障害者職業総合センターが行う上級職場適応援助者の養成のための研修 二上級職場適応援助者による援助の実施に関し必要な知識及び技能を習得させるためのものとして厚生労働大臣が定める研修

６ 第2項第3号及び第3項の訪問型職場適応援助者養成研修は、次のいずれかに該当するものとする。 一法第20条第3号及び第22条第4号の規定に基づき障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターが行う訪問型職場適応援助者の養成のための研修 二訪問型職場適応援助者による援助の実施に関し必要な知識及び技能を習得させるためのものとして厚生労働大臣が定める研修

７ 第2項第3号及び第4項の企業在籍型職場適応援助者養成研修は、次のいずれかに該当するものとする。 一法第20条第3号及び第22条第4号の規定に基づき障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターが行う企業在籍型職場適応援助者の養成のための研修 二企業在籍型職場適応援助者による援助の実施に関し必要な知識及び技能を習得させるためのものとして厚生労働大臣が定める研修

８ 職場適応援助者助成金の額その他必要な事項については、第1項各号に掲げるものの区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣の定めるところによる。