障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第8条の10

第8条の10 （特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置）

法第45条の3第3項第4号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。 一解散の事由が生じた場合に、特定有限責任事業組合が雇用する障害者である労働者（次号において「特定障害者」という。）を、当該特定有限責任事業組合の組合員たる事業主（次号において「特定事業主」という。）が雇用すること。 二解散の事由が生じた場合に、特定事業主が協力して、障害者を雇用する意思がある事業主（特定事業主を除く。）に対し、特定障害者の雇入れを求めることその他の特定障害者の新たな雇用の機会を提供すること。