障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第19条の2

第19条の2 （障害者介助等助成金）

障害者介助等助成金は、次に掲げる事業主に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。ただし、事業主が第2号に掲げる事業主（同号イに掲げる事業主又は同号ハに掲げる事業主（同号イに掲げる措置を行つたことにより同号ハに該当するものに限る。）に限る。）に該当することにより当該助成金の支給を受ける場合においては、第3号の事業主に該当することによる当該助成金は支給しないものとする。 一その雇用する労働者のうち、その雇入れ後に、障害により、一箇月以上の療養及びその職務開発その他職場への適応を促進するための措置（以下この号及び第2号ニにおいて「職場適応措置」という。）が必要とされた障害者（障害者のうち、身体障害者若しくは精神障害者（発達障害（発達障害者支援法（平成十六年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害をいう。）のみを有するものを除く。）又は高次脳機能障害者（高次脳機能障害者支援法（令和七年法律第96号）第2条第2項に規定する高次脳機能障害者をいう。第2号ニ、第20条の2第1項第1号イ及び第34条において同じ。）若しくは難治性疾患を有するもの（当該職場適応措置が特に必要であると機構が認める者に限る。第2号ニにおいて同じ。）に限る。以下この号及び次号イにおいて同じ。）の休職期間中又は復職の日から三箇月以内に当該障害者に対する職場適応措置を実施する事業主（当該障害者の継続雇用のため、当該職場適応措置を実施することが必要であると機構が認めるものに限る。）であつて、当該職場適応措置に係る障害者を継続して雇用するもの 一の二次のいずれかに該当する事業主 二次のイからチまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（障害によりその雇用するイからチまでの障害者である労働者の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。） 三次のイからハまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（対象障害者である労働者の雇入れ又は継続雇用のため、当該措置が必要であると機構が認めるものに限る。） 四次のイからハまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（加齢に伴つて生ずる心身の変化により職場への適応が困難となつた当該措置に係る者（三十五歳以上の者に限る。）の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。）

２ 障害者介助等助成金の額その他必要な事項については、前項各号に掲げる事業主の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣の定めるところによる。