障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第46条

第46条 （権限の委任）

法第7条の3第3項、第38条第7項、第39条（法第48条第2項において準用する場合を含む。）、第40条第1項及び第48条第5項に規定する厚生労働大臣の権限のうち、市町村等の任命権者に係るもの、法第42条に規定する厚生労働大臣の権限並びに法第82条第1項に規定する厚生労働大臣の権限のうち、市町村等の任命権者に係るもの及び法第42条の認定に係るものは、都道府県労働局長に委任する。

２ 法第36条の6、第44条第1項及び第4項（法第45条第3項及び第45条の2第7項において準用する場合を含む。）、第45条第1項、第45条の2第1項、第45条の3第1項及び第7項、第46条第1項、第5項（法第48条第10項において準用する場合を含む。）及び第6項、第48条第7項、第77条第1項並びに第77条の3に規定する厚生労働大臣の権限並びに法第82条第2項に規定する厚生労働大臣の権限のうち法第二章の二に係るものは、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３ 法第74条の3第16項及び第17項の厚生労働大臣の権限、同条第18項の厚生労働大臣の権限のうち在宅就業障害者に係る業務の全部又は一部の停止に係るもの並びに法第82条第2項に規定する厚生労働大臣の権限のうち法第三章第四節に係るものは、在宅就業支援団体の住所地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

４ 第2項の規定により都道府県労働局長に委任された権限（法第82条第2項に規定する厚生労働大臣の権限のうち法第二章の二に係るものを除く。）は、管轄公共職業安定所の長に委任する。ただし、法第36条の6に規定する権限は、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。