障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第4条の11

第4条の11 （事業計画書等の提出）

法第30条第1項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。

２ 障害者就業・生活支援センターは、法第30条第1項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

３ 法第30条第2項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。