船員の雇用の促進に関する特別措置法 第16条
（厚生年金保険法等の適用に関する特例）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の全文・目次（昭和五十二年法律第九十六号）
第16条 （厚生年金保険法等の適用に関する特例）
第14条第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員及び船員雇用促進センターは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）及び同法に基づいて発する命令の規定の適用については、それぞれ、同法第6条第1項第3号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第11条第1項に規定する労務供給船員（以下「労務供給船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。）又は労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第24条の2中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第15条第1項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法附則第7条の3第1項第3号中「船舶」とあるのは「船舶（労務供給船員にあつては、当該労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。
２ 前項の場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。
３ 第1項の規定により厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船員とみなされる労務供給船員は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第8条第8項、第12条第1項（第5号に係る部分に限る。）、第46条、第47条第4項及び第52条の規定並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第104号）附則第33条の規定の適用については昭和六十年改正法附則第5条第12号に規定する第三種被保険者と、昭和六十年改正法附則第81条第3項の規定の適用については同項に規定する厚生年金保険の被保険者とみなす。