船員の雇用の促進に関する特別措置法 第14条

第14条 （船員法等の適用に関する特例）

船員雇用促進センターとその雇用する労務供給船員との労働関係については、労務供給船員を船員法第2条第2項に規定する予備船員と、船員雇用促進センターを同法第5条第1項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第1条第1項、第4条、第31条、第32条、第33条から第35条まで、第44条の2、第44条の3、第50条第1項、第5項及び第6項、第52条から第54条まで、第56条、第58条の2、第七章、第81条第1項、第83条、第87条第1項本文及び第2項本文、第十章、第十一章（第97条第1項（第4号に係る部分に限る。）、第3項及び第4項を除く。）、第101条第1項、第102条、第103条、第105条、第106条、第107条（第5項を除く。）、第108条、第109条、第110条、第112条、第113条第1項及び第2項、第114条から第117条まで、第119条、第119条の2並びに第121条の2の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第44条の2第1項中「第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第87条第1項本文又は第2項本文の規定によつて船員労務供給（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第8条第2号に規定する船員労務供給をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第53条第2項中「これを毎月」とあるのは「船舶所有者が雇用契約に基づきこれを支払うべきこととされている期間において毎月」と、同法第74条第1項、第2項及び第4項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「特別措置法第11条第1項ただし書に規定する船員労務供給契約に係る船舶」と、同項中「第87条第1項又は第2項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第87条第1項本文又は第2項本文の規定によつて船員労務供給に係る勤務に従事しない期間」と、同法第75条第1項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とする」と、同条第2項中「十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同条第3項中「二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「二十五日を基準として国土交通省令で定める日数とする」と、同条第4項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同法第78条第1項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令で定める手当」と、同法第81条第1項中「作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは「船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し国土交通省令で定める事項」と、同法第83条第1項中「船舶に乗り組ませてはならない」とあるのは「船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同法第87条第1項本文及び第2項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「国土交通省令で定める場合を除き船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同法第89条第2項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員労務供給の役務に従事するために乗船中」と、同法第95条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第15条第1項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第101条第1項中「、この法律」とあるのは「、この法律（特別措置法第14条第1項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（特別措置法第14条第4項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第113条第1項中「労働協約」とあるのは「特別措置法第12条第1項の規定により認可を受けた船員労務供給規程、労働協約」と、同項及び同条第2項中「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。

２ 前項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員が同法第1条第1項に規定する船舶に乗り組んでいる場合には、前項の規定にかかわらず、同法第十章の規定は、当該労働関係については、適用しない。

３ 第1項の規定により船員法及び同法に基づいて発する命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

４ 第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、労働基準法（昭和二十二年法律第49号）（第1条から第11条まで、第117条から第119条まで及び第121条を除く。）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第118号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第90号）の規定は、適用しない。ただし、労働基準法第7条の規定の適用については、当該労働関係に係る労務供給船員が船員労務供給契約に基づく船員労務供給の役務に従事していない場合に限る。

５ 第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員は、労働関係調整法（昭和二十一年法律第25号）、労働組合法（昭和二十四年法律第174号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）並びにこれらの法律に基づいて発する命令の規定の適用については、船員法の適用を受ける船員とみなす。この場合において、必要な技術的読替えは、命令で定める。

６ 第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係についての雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）の規定の適用に関しては、同法第37条第1項中「船員法（昭和二十二年法律第100号）第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」とあるのは、「船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第1項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和二十二年法律第100号）第87条第1項本文又は第2項本文の規定によつて船員労務供給の役務に従事しなかつたこと」とする。