電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 第1条

第1条 （輸出入等関連業務の範囲）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「法」という。）第2条第2号イ（定義）に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 二次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務 二の二関税法第69条の3第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）、第69条の6第11項（輸出差止申立てに係る供託等）、第69条の7第3項、第5項若しくは第6項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）、第69条の8第3項若しくは第4項（輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）若しくは第69条の10第3項若しくは第12項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）（これらの規定を同法第75条において準用する場合を含む。）の規定による通知（同法第69条の3第1項に規定する特許権者等に対するものに限る。）に関する業務又は同法第69条の12第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）、第69条の15第11項（輸入差止申立てに係る供託等）、第69条の17第3項、第5項若しくは第6項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）、第69条の18第3項若しくは第4項（輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）若しくは第69条の20第3項若しくは第12項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）若しくは関税法施行令第62条の16第7項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知（同法第69条の12第1項に規定する特許権者等に対するものに限る。）に関する業務 二の三次に掲げる命令に関する業務 三関税法第70条第2項（証明又は確認）の規定による確認に関する業務 四関税等の確定、納付又は徴収に関する業務で第1号、第2号若しくは前号又は次号に掲げる業務以外のもの 五消費税法第8条第6項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）若しくは租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第86条の2第3項（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）に規定する消費税の徴収又は同法第87条の6第6項（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）に規定する酒税の徴収に関する業務で、第1号又は第2号に掲げる業務以外のもの 六国際観光旅客税法（平成三十年法律第16号）第17条（国外事業者による特別徴収等）又は第18条（国際観光旅客等による納付）に規定する国際観光旅客税の納付又は徴収に関する業務で、第1号又は第2号に掲げる業務以外のもの 七保税地域（関税法第30条第1項第2号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所を含む。以下この号において同じ。）への出し入れ又は保税地域における保管に関する業務で、第1号又は第2号に掲げる業務以外のもの 八保税蔵置場（関税法第50条第2項（保税蔵置場の許可の特例）の規定により同法第42条第1項（保税蔵置場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）における保管料その他の料金の計算又は請求に関する業務 九前各号に掲げる業務に係る統計その他の資料の作成に関する業務 十前各号に掲げる業務に附帯する業務

２ 法第2条第2号ロに規定する政令で定める申請等は、次に掲げる申請等とする。 一出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第16条第1項又は第2項（乗員上陸の許可）の規定による許可の申請 二出入国管理及び難民認定法第57条第1項、第2項、第5項、第7項又は第9項（報告の義務）の規定による報告（同条第7項の規定による報告については、乗員上陸の許可を受けた者に係るものに限る。） 三出入国管理及び難民認定法第69条（政令等への委任）の規定に基づく法務省令の規定による申請等であつて法務省令・財務省令で定めるもの

３ 法第2条第2号ハに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。 一食品衛生法（昭和二十二年法律第233号）第26条第2項若しくは第3項（食品等の受検命令）の規定による命令の通知又は同条第4項に規定する通知 二食品衛生法第27条（食品等の輸入の届出）の規定による届出 三検疫法（昭和二十六年法律第201号）第6条（検疫前の通報）の規定による通報 四検疫法第11条第1項（書類の提出及び提示）の規定による明告書の提出又は同条第2項の規定による同項第1号若しくは第2号に掲げる書類の提出 五検疫法第17条第1項（検疫済証の交付）の規定による検疫済証の交付又は同条第2項の規定による通報若しくは通知 六検疫法第18条第1項（仮検疫済証の交付）の規定による仮検疫済証の交付

４ 法第2条第2号ニに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。 一植物防疫法（昭和二十五年法律第151号）第8条第1項（輸入植物等の検査）の規定による届出 二植物防疫法第9条第1項若しくは第2項（廃棄、消毒等の処分）の規定による命令の通知又は同条第5項の規定による証明に係る証明書の交付 三植物防疫法第10条第1項（輸出植物等の検査）の規定による検査の申請又は同条第3項の規定による植物検疫証明書の交付 四家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第166号）第36条の2第1項（病原体の輸入に関する届出）の規定による届出 五家畜伝染病予防法第38条の2第1項（動物の輸入に関する届出等）の規定による届出 六家畜伝染病予防法第40条第1項（輸入検査）の規定による届出又は同条第4項の規定による指示の通知 七家畜伝染病予防法第44条第1項又は第2項（輸入検疫証明書の交付等）の規定による輸入検疫証明書の交付 八家畜伝染病予防法第45条第1項（輸出検査）の規定による検査の申請又は同条第3項の規定による輸出検疫証明書の交付 九家畜伝染病予防法第46条第2項又は第3項（検査に基づく処置）の規定による命令の通知 十狂犬病予防法（昭和二十五年法律第247号）第7条第2項（輸出入検疫）の規定に基づく農林水産省令の規定による申請等又は処分通知等であつて財務省令・農林水産省令で定めるもの 十一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第55条第3項（輸入検疫）の規定による届出又は同条第6項の規定に基づく農林水産省令の規定による申請等若しくは処分通知等であつて財務省令・農林水産省令で定めるもの 十二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条第3項（検査に基づく措置）の規定による措置の通知

５ 法第2条第2号ホに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。 一外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第25条第1項（役務取引等）の規定による許可の申請又は当該許可の通知（外国為替令（昭和五十五年政令第260号）第17条第6項（役務取引の許可等）の規定に基づく経済産業省令の規定による申請等又は処分通知等であつて財務省令・経済産業省令で定めるものを含む。） 二外国為替及び外国貿易法第48条第1項（輸出の許可等）の規定による許可の申請又は当該許可の通知 三輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）第2条第1項（輸出の承認）の規定による承認の申請又は当該承認の通知 四輸出貿易管理令第8条第2項（許可及び承認の有効期間）の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延長の通知 五輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第414号）第4条第1項（輸入の承認）の規定による承認の申請若しくは当該承認の通知又は同条第2項に規定する一定の手続に係る申請等若しくは処分通知等 六輸入貿易管理令第5条第2項（輸入の承認）の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延長の通知 七輸入貿易管理令第9条第1項本文（輸入割当て）の規定による輸入割当ての申請若しくは当該輸入割当ての通知又は同項ただし書の規定による確認の申請若しくは当該確認の通知

６ 法第2条第2号ヘに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。 一港則法（昭和二十三年法律第174号）第4条（入出港の届出）の規定による届出 二港則法第5条第2項若しくは第3項（びよう地）の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条第5項の規定による届出 三港則法第6条第1項（移動の制限）の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知又は同条第2項の規定による届出 四港則法第21条本文（危険物）の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条ただし書の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知 五港則法第22条第1項、第2項若しくは第4項（危険物）の規定による許可の申請又は当該許可の通知 六港則法第38条第2項（船舶交通の制限等）（同法第45条（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定による通報 七海上交通安全法（昭和四十七年法律第115号）第22条（巨大船等の航行に関する通報）の規定による通報 八海上交通安全法第23条（巨大船等に対する指示）の規定による指示の通知 九船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第95号）第58条第1項又は第3項（保障契約情報）の規定による通報 十国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第31号）第44条第1項又は第3項（船舶保安情報）（同法第46条（国際航海船舶以外の船舶への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通報

７ 法第2条第2号トに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、港湾法（昭和二十五年法律第218号）第48条の4第1項第1号（電子情報処理組織の設置及び管理等）に規定する国土交通省令で定める申請等又は同号に規定する処分通知等とする。