中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令 第2条

第2条 （適用除外）

法第14条の政令で定める業種は、次のとおりとする。 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業 二保険業法（平成七年法律第105号）第3条第1項の規定の適用を受ける保険業 三酒税法（昭和二十八年法律第6号）第7条第1項の規定の適用を受ける酒類の製造業及び同法第9条第1項の規定の適用を受ける酒類の卸売業 四ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第5項に規定する一般ガス導管事業及び同条第7項に規定する特定ガス導管事業 五内航海運業法（昭和二十七年法律第151号）第3条第1項の規定の適用を受ける内航海運業及び同法第27条の規定により同項の規定が準用される内航海運業に相当する事業 六造船法（昭和二十五年法律第129号）第2条第1項に規定する施設を用いて行う船舶の製造又は修繕の事業 七鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業（貨物運送に係るものに限る。） 八軌道法（大正十年法律第76号）第3条の規定の適用を受ける運輸事業 九道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第2条第5項に規定する自動車道事業、同法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業及び同法第3条第2号に規定する特定旅客自動車運送事業並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業