揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則 第14条の2
（揮発油の分析の特則）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和五十二年通商産業省令第二十四号）
第14条の2 （揮発油の分析の特則）
揮発油販売業者は、給油所ごとに、生産揮発油品質維持計画（以下「生産計画」という。）又は確認揮発油品質維持計画（以下「確認計画」という。）を作成し、これを法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該生産計画又は確認計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。 一生産計画の場合にあつては、次に掲げる事項 二確認計画の場合にあつては、次に掲げる事項
２ 生産計画申請業者又は確認計画申請業者（以下「申請揮発油販売業者」と総称する。）が、申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）のうち、当該申請給油所の直前までのものが同一の申請給油所が複数ある場合には、申請揮発油販売業者は、前項の規定にかかわらず、当該複数の申請給油所に係る生産計画又は確認計画（以下「計画」と総称する。）を一括して作成することができる。
３ 申請揮発油販売業者が、給油所ごとに、当該申請給油所以外の給油所に係る計画について第1項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している場合であつて、主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所の直前までのものと、当該申請給油所以外の給油所に係る計画に記載されている主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所以外の給油所の直前までのものとが同一の場合には、第1項各号及び前項の規定で次表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄と読み替るものとする。
４ 生産計画及び確認計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第3項で読み替えられた第1項の認定を受ける計画には、第5号に掲げる事項のうち申請前流通経路、第6号に掲げる事項及び第8号に掲げる事項のうち申請の一月前から第1項第2号イに規定する確認を受けていることは記載することを要しない。 一申請揮発油販売業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二登録年月日及び登録番号 三申請給油所の名称及び所在地 四計画の開始の日（以下「計画開始日」という。）及び計画の終了の日（以下「計画終了日」という。） 五申請前流通経路及び申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて販売する揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請後流通経路」と総称する。） 六申請後流通経路を構成する者であつて、申請揮発油販売業者及び揮発油を申請揮発油販売業者に直接又は間接に供給する者（以下「主たる揮発油供給者」という。）の全部（確認計画の場合にあつては、主たる確認供給者に直接又は間接に揮発油を供給する者を除く。以下同じ。）が、申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第13条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするために講じてきた措置 七申請後流通経路を構成する申請揮発油販売業者及び主たる揮発油供給者の全部が、申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて法第13条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするために講じることとしている措置 八確認計画の場合にあつては、確認計画申請給油所に揮発油を供給する者が、申請の一月前から第1項第2号イに規定する確認を受けていること及び申請の日から計画終了日までの間に同号イに規定する確認を受けることを確実にするために講じることとしている措置
５ 前項第4号の計画開始日から計画終了日までの期間は一年を超えることができない。
６ 第1項の認定（第3項で読み替えられた場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、計画開始日の一月前までに、様式第十による申請書を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
７ 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、第3項で読み替えられた第1項の認定を受けようとする者は、第1号の書類のうち申請前流通経路を証する書面、第2号及び第4号の書類並びに第5号の書類のうち第4項第8号の確認を受けていることを証する書面を添付することを要しない。この場合にあつては、第3項で読み替えられた第1項の認定を受けた後、計画開始日から十日以内に、申請給油所に係る法第19条第1項の帳簿（申請の日から計画開始日までの間の第56条第1項第1号に掲げる事項に係る部分に限る）の写しを法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。 一申請前流通経路及び申請後流通経路を証する書面 二主たる揮発油供給者の全部が第4項第6号の措置を講じてきたことを誓約する書面 三第4項第7号の措置が確実に講じられることを証する書面 四申請給油所に係る法第19条第1項の帳簿（申請の日前一月間の第56条第1項第1号に掲げる事項に係る部分に限る。）の写し 五確認計画の場合にあつては、第4項第8号の確認を受けていること及び同号の措置が確実に講じられることを証する書面
８ 第14条の8の規定により認定を取り消された揮発油販売業者は、当該認定に係る給油所については、その取消しの日から二年を経過するまでは、第1項の認定を受けることができない。