船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令 第八条

就職促進手当は、特定不況海上企業のうち国土交通大臣が指定するものに係る事業の規模の縮小等に伴い離職した者であつて、離職日において三十五歳以上である手帳所持者（離職日の翌日から起算して、一年にその者に係る船員保険法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数（その者について同法第三十三条ノ十二ノ二から第三十三条ノ十三ノ二までの規定による所定給付日数を超える失業保険金の支給（特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）第二十条によるものを含む。以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）に対して支給するものとする。

２ 就職促進手当は、手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても、支給するものとする。

３ 前二項に規定する者であつて事業主に雇用されていたものに係る就職促進手当は、等級別日額を日額とし、第一項に規定する者にあつてはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第二項に規定する者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

４ 第一項又は第二項に規定する者であつて、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当は、第一項に規定する者にあつてはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第二項に規定する者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行つた日数に応じて支給する。

５ 就職促進手当は、第一項又は第二項に規定する者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。

６ 前条第四項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。