船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令 第11条
(自営支度金)
船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令の全文・目次(昭和五十二年運輸省令第四十号)
第11条 (自営支度金)
特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令(昭和五十三年政令第112号。以下「令」という。)第1号に掲げる給付金(以下「自営支度金」という。)は、第7条第1項又は第8条第1項若しくは第2項に規定する手帳所持者のうち離職日において三十五歳以上である者であつて、離職日の翌日から起算して一年六月以内に事業を開始したもの(当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金又は次条の再就職奨励金の支給を受けたことがある者を除く。)に対して支給するものとする。
2 自営支度金は、事業主に雇用されていた者については等級別日額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導を受けた期間の日数で除して得た額に、三十を乗じて得た額とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令の全文・目次ページへ →