中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則 第2条

第2条 （実質的支配が可能な関係）

法第2条第2項第2号の主務省令で定める関係は、同項第1号に掲げる者がその会社に対し単独で持つ場合にあつては、次の各号に掲げるものとする。 一役員の総数の二分の一以上をその者の役員又は職員が兼ねる関係 二総株主又は総社員の議決権の四分の一以上二分の一未満に相当する議決権を有し、かつ、次のイ又はロに該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣が審査して認める関係 三次のイ又はロに掲げる会社に対する関係

２ 法第2条第2項第2号の主務省令で定める関係は、同項第1号に掲げる者がその会社に対し共同で持つ場合にあつては、次の各号の一に該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣が審査して認める関係とする。 一総株主又は総社員の議決権の二分の一以上に相当する議決権を有していること。 二役員の総数の二分の一以上をそれらの者の役員又は職員が兼ねていること。