森林組合法 第31条

第31条 （議決権及び選挙権）

組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

２ 各組合員は、前項ただし書の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条第3号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。

３ 組合員は、定款で定めるところにより、第60条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。

４ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

５ 前二項の規定により議決権等を行う者は、出席者とみなす。

６ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

８ 会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第31条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第31条第7項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。