森林組合法 第60条の3の2

第60条の3の2 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用）

組合が行う総会参考書類（前条第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により組合員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、農林水産省令で定めるものをいう。）については、同法第二編第四章第一節第三款（第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第325条の2中「取締役」とあるのは「総会招集者（森林組合法第60条の2第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第60条の3の2に規定する電子提供措置」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は森林組合法第60条の3第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「森林組合法第60条の2第1項各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第5項において読み替えて準用する第302条第1項」と、同項第5号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が森林組合法第60条の3第1項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「森林組合法第60条の3第3項」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第60条の3第1項又は第2項の通知には、同法第60条の2第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「森林組合法第50条第7項並びに同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第60条の3第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第1項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。