森林組合法 第108条の7
(準用規定)
森林組合法の全文・目次(昭和五十三年法律第三十六号)
第108条の7 (準用規定)
第66条、第67条第1項及び第2項、第84条の3(第1項第3号を除く。)、第84条の4、第86条並びに第87条の2、民法第398条の10並びに事業性融資の推進等に関する法律第26条第1項の規定は、吸収分割について準用する。この場合において、第66条第1項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「吸収分割(第108条の4第1項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。)を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告(不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。)」と、第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、第84条の3第1項中「第84条第1項の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第1号中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会(第108条の4第1項に規定する吸収分割連合会をいう。以下同じ。)」と、「まで」とあるのは「後六月を経過する日まで」と、同号イ中「第84条第1項の総会の日」とあるのは「第108条の4第2項の総会の日(第108条の6第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日)」と、同号ロ中「第84条第4項」とあるのは「第108条の7」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会(第108条の4第1項に規定する吸収分割承継連合会をいう。以下同じ。)」と、同号イ中「第84条第1項」とあるのは「第108条の4第2項」と、「前条第1項」とあるのは「第108条の6第2項」と、同条第2項中「組合員」とあるのは「所属員(第101条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「組合員」とあるのは「所属員」と、第84条の4第1項中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、第108条の6第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合(同条第5項の通知があつた場合を除く。)は、この限りでない」と、同条第2項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「第84条の2第1項」とあるのは「第108条の6第2項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第6項」と、第86条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、第87条の2第1項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割連合会の理事は、吸収分割承継連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継連合会が承継した吸収分割連合会」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会の所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。