森林組合法 第100条

第100条 （準用規定）

第28条第3項から第5項まで、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の2までの規定は、組合員について準用する。

２ 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の2、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の3まで、第60条の4、第61条（第1項第4号を除く。）、第62条、第63条（第5号に係る部分を除く。）、第63条の3、第63条の4、第65条、第66条、第67条、第68条第1項から第3項まで、第70条、第72条並びに第73条並びに会社法第二編第四章第一節第三款（第325条の2第3号及び第4号、第325条の3第1項第4号から第6号まで及び第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）、第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定（これらの規定において準用する同法の規定を含む。）中監査役に関する部分を除く。）は組合の管理について、第44条の2、第47条第1項、第49条の3第1項、第8項及び第10項並びに第52条の2前段の規定は理事及び監事について、第49条の3第9項（第1号に係る部分に限る。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は理事について、第44条の3第2項の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、第52条の2前段中「次条第1項の一時役員」とあるのは「第98条の6の1時理事」と、第55条第2項中「理事会の決議により」とあるのは「理事の過半数で」と、第56条第3項及び第59条第2項中「理事会」とあるのは「理事」と、第60条の2第2項中「理事会の決議によらなければ」とあるのは「理事の過半数で決しなければ」と、第61条第1項第6号及び第63条第4号中「第9条第1項第1号から第4号まで若しくは第2項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる事業」とあるのは「第93条第1項の事業」と、同項第7号中「森林組合連合会」とあるのは「森林組合若しくは森林組合連合会」と、同項第8号中「組合」とあるのは「森林組合」と、第65条第6項中「選挙」とあるのは「選挙及び解散、合併又は第100条の3第1項、第100条の15第1項若しくは第100条の20第1項に規定する組織変更の決議」と、第72条中「第20条から第22条まで及び第67条の2から前条まで」とあるのは「第99条並びに第100条第2項において準用する第68条第1項から第3項まで及び第70条」と、会社法第325条の2中「取締役」とあるのは「総会招集者（森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の2第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「組合員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の2第1項各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第302条第1項」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第3項」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項又は第2項の通知には、同法第100条第2項において準用する同法第60条の2第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第2項」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と、同法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第52条の2前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 第31条第1項本文及び第4項から第7項まで、第62条第2項及び第3項、第63条の3、第63条の4、第74条から第76条まで、第77条第1項から第7項まで並びに第78条から第82条まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条（第2項を除く。）、第312条第1項及び第4項から第6項まで、第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、組合の設立について準用する。この場合において、第31条第4項中「前項」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第7項」と、同条第5項中「前二項」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第7項又は前項」と、第63条の3中「第60条の2及び第60条の3」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第1項及び第2項」と、第74条及び第76条第2項中「十人」とあるのは「五人」と、同法第310条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号、第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「、設立時取締役」とあるのは「、発起人」と、同項中「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」とあり、及び同法第836条第1項ただし書中「設立時取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第83条（第6項を除く。）の規定は組合の解散について、第84条、第84条の3、第84条の4第1項及び第2項本文、第85条（第3項を除く。）並びに第86条から第88条までの規定は組合の合併について、第89条第1項及び第90条並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規定は組合の清算について、それぞれ準用する。この場合において、第83条第4項中「十人」とあるのは「五人」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。