森林組合法 第108条の15

第108条の15 （準用規定）

第65条の2、第66条、第67条第1項及び第2項、第84条の3（第1項第1号を除く。）、第84条の4第2項、第85条、第86条並びに第87条の2、民法第398条の10並びに事業性融資の推進等に関する法律第26条第1項の規定は、新設分割について準用する。この場合において、第66条第1項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「新設分割（第108条の12第1項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、新設分割」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「新設分割」と、第84条の3第1項中「第84条第1項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等（第108条の12第1項に規定する新設分割組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第84条第1項」とあるのは「第108条の12第2項」と、「前条第1項」とあるのは「第108条の14第1項」と、同号ロ中「前号ロに掲げる日」とあるのは「第108条の15において準用する第66条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日」と、同項第3号中「合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会（第108条の13第1項第1号に規定する新設分割設立連合会をいう。以下同じ。）」と、同条第2項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第101条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第84条の4第2項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第84条の2第1項」とあるのは「第108条の14第1項」と、第85条第1項中「組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「出資組合にあつては組合員（准組合員を除く。）、第101条第2項に規定する出資連合会にあつては会員である組合又は連合会の役員」と、同条第3項中「第44条第9項本文、第10項及び第11項」とあるのは「第44条第10項及び第11項並びに第105条本文」と、第86条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会」と、第87条の2第1項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合等の理事は、新設分割設立連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立連合会が承継した新設分割組合等」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「新設分割組合等又は新設分割設立連合会の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。