大規模地震対策特別措置法 第26条

第26条 （地震防災応急対策に係る措置に関する災害対策基本法の準用）

災害対策基本法第58条、第60条、第61条、第61条の2（同法第63条第4項において準用する場合を含む。）、第63条第1項及び第2項、第67条、第68条、第74条、第74条の4第1項並びに第79条の規定は、警戒宣言が発せられた場合について準用する。この場合において、同法第58条中「災害応急対策責任者」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第14号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と、同法第60条第4項中「報告しなければ」とあるのは「報告し、及び管轄警察署長に通知しなければ」と読み替えるものとする。

２ 災害対策基本法第72条第1項及び第3項の規定は、警戒宣言が発せられた場合に都道府県知事が市町村長に対して行う指示について準用する。

３ 災害対策基本法第86条の規定は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため必要な国有財産等の貸付け又は使用について準用する。