大規模地震対策特別措置法 第6条

第6条 （地震防災強化計画）

第3条第1項の規定による強化地域の指定があつたときは、指定行政機関の長（指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項の委員会若しくは災害対策基本法第2条第3号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては第11条第6項第4号及び第13条第1項を除き当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があつた場合にあつては当該事務については当該委任を受けた指定地方行政機関の長をいう。以下同じ。）及び指定公共機関（指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた指定地方公共機関。以下同じ。）は同法第2条第9号に規定する防災業務計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一地震防災応急対策に係る措置に関する事項 二避難地、避難路、消防用施設その他当該大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項 三当該大規模な地震に係る防災訓練に関する事項その他当該大規模な地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるもの

２ 前項に規定する指定があつたときは、災害対策基本法第21条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長）は同法第2条第10号に規定する地域防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第27条第1項に規定する石油コンビナート等防災本部（第28条第2項において「石油コンビナート等防災本部」という。）及び同法第30条第1項に規定する防災本部の協議会は同法第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画において、前項第1号に掲げる事項を定めるものとするほか、同項第2号及び第3号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。

３ 地震防災強化計画は、地震防災基本計画を基本とするものとする。