職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 第55条

第55条 （商業登記法の準用）

商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2、第19条の3、第21条から第23条の2まで、第24条（第14号及び第15号を除く。）、第26条、第27条、第51条、第52条、第99条第1項、第100条第3項、第132条から第137条まで及び第139条から第148条までの規定は、法人である職員団体等の登記について準用する。この場合において、これらの規定中「商号」とあるのは「名称」と、「定款」とあるのは「規約」と、同法第1条の3及び第24条第1号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第12条の2第5項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第17条第2項第1号及び第51条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第27条中「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の」とあり、及び「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同法第99条第1項第1号中「会社法第647条第1項第1号に掲げる者」とあるのは「理事（次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。）」と、同項第2号中「会社法第647条第1項第2号に掲げる者」とあるのは「規約で定める者」と、同項第3号中「会社法第647条第1項第3号に掲げる者」とあるのは「総会において選任された者」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第80号）第55条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第55条において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとする。