日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸<Ruby>棚<Rt>だな</Rt></Ruby>の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 第28条
(特定鉱業権の取消し)
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸<Ruby>棚<Rt>だな</Rt></Ruby>の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の全文・目次(昭和五十三年法律第八十一号)
第28条 (特定鉱業権の取消し)
経済産業大臣は、特定鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、特定鉱業権を取り消すことができる。 一第21条第1項の認可を受けた共同開発事業契約によらないで共同開発事業を行つたとき。 二第25条第2項又は第3項の規定に違反して共同開発鉱区の減少をしないとき。 三第26条の規定による命令に従わないとき。 四第33条第1項若しくは第2項の期限までに事業に着手しないとき、又は同条第3項の規定に違反して事業を休止したとき。 五第34条第1項の規定に違反して、経済産業大臣が指定した数の坑井を掘さくしないとき。 六第35条第2項の規定に違反して事業を行つたとき。 七第36条第1項の規定に違反して工作物の設置又は海底の形質の変更をしたとき。 八第48条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法第33条第2項、第34条又は第35条の規定による命令に従わないとき。
2 経済産業大臣は、錯誤により、第12条の許可をしたときは、特定鉱業権を取り消さなければならない。