日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸<Ruby>棚<Rt>だな</Rt></Ruby>の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 第48条
(鉱山保安法の適用)
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸<Ruby>棚<Rt>だな</Rt></Ruby>の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の全文・目次(昭和五十三年法律第八十一号)
第48条 (鉱山保安法の適用)
操業管理者たる特定鉱業権者に関する鉱山保安法の規定の適用については、同法の規定(第2条第1項、第11条、第44条及び第54条の規定を除く。)中「鉱業権者」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第35条第1項に規定する操業管理者たる特定鉱業権者」と、同法第17条第2項中「鉱業権」とあるのは「特定鉱業権」と、同法第33条第1項中「鉱業法(昭和二十五年法律第289号)第63条(同法第87条において準用する場合を含む。)及び第63条の2」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第35条第1項」と、同法第37条中「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「共同開発鉱区外(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第37条第1項前段の場合にあつては、同項前段に規定する区域外。第48条第2項において同じ。)」と、同法第39条第1項中「鉱業権」とあるのは「特定鉱業権」と、同法第42条中「鉱業事務所」とあるのは「経済産業省令で定める場所」と、同法第48条第2項中「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「共同開発鉱区外」とする。