造船業基盤整備事業協会法 第29条

第29条 （業務）

協会は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一特定船舶製造業の用に供する設備及び土地を併せて買収すること（当該設備が設置されている事業場における特定船舶製造業のすべてが廃止される場合に限る。）。 二買収した設備の管理及び譲渡又は廃棄を行うこと。 三買収した土地の再利用のための造成その他の管理及び譲渡を行うこと。 四第33条第1項の納付金を徴収すること。 五民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究に必要な資金（以下この項において「試験研究資金」という。）に充てるための助成金を交付すること。 六国土交通大臣の定める金融機関からの試験研究資金の借入れに係る利子の支払に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 七試験研究資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。 八政府以外の者に対し、高度船舶技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同して行うことについてあつせんすること。 九政府以外の者の委託を受けて、高度船舶技術に関する試験研究を行うこと。 十海外から高度船舶技術に関する研究者を招へいすること。 十一高度船舶技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 十二高度船舶技術に関し調査すること。 十三前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 十四前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

２ 協会は、前項第14号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。