成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 第2条

第2条 （定義等）

この法律において「暴力主義的破壊活動等」とは、成田国際空港若しくは成田国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設若しくは成田国際空港の機能を確保するために必要な施設のうち政令で定めるものの設置若しくは管理を阻害し、又は成田国際空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する次の各号に掲げる行為のいずれかをすることをいう。 一刑法（明治四十年法律第45号）第95条（公務執行妨害及び職務強要）、第95条の2（電子計算機損壊等公務執行妨害）、第106条（騒乱）、第108条（現住建造物等放火）、第109条第1項（非現住建造物等放火）、第110条第1項（建造物等以外放火）、第117条第1項（激発物破裂）、第125条第1項（往来危険）、第126条第1項（汽車転覆等）、第130条（住居侵入等）、第142条から第144条まで（浄水汚染、水道汚染、浄水毒物等混入）、第146条（水道毒物等混入及び同致死）、第147条（水道損壊及び閉塞）、第199条（殺人）、第208条の2（凶器準備集合及び結集）、第220条（逮捕及び監禁）、第234条（威力業務妨害）、第234条の2（電子計算機損壊等業務妨害）、第260条（建造物等損壊及び同致死傷）又は第261条（器物損壊等）に規定する行為 二爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第32号）第1条（爆発物使用）に規定する行為 三暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）第1条（集団的暴行等）に規定する行為 四消防法（昭和二十三年法律第186号）第39条の2第1項（危険物の漏出等）に規定する行為 五電波法（昭和二十五年法律第131号）第106条第1項（虚偽の通信）又は第108条の2第1項（無線通信の妨害）に規定する行為 六航空法（昭和二十七年法律第231号）第53条（禁止行為）、同法第55条の2第3項において準用する同法第49条第1項（物件の制限等）又は同法第134条の3第1項（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）の規定に違反してする行為 七有線電気通信法（昭和二十八年法律第96号）第13条（有線電気通信の妨害）に規定する行為 八航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第68号）第1条第1項（航空機の強取等）に規定する行為 九火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第17号）第2条第1項（火炎瓶の使用）に規定する行為 十航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第87号）第1条（航空の危険を生じさせる行為）、第2条第1項（航行中の航空機を墜落させる等の行為）又は第3条第1項（業務中の航空機の破壊等）に規定する行為 十一人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第48号）第1条第1項若しくは第2項（人質による強要等）、第2条又は第3条（加重人質強要）に規定する行為

２ この法律において「暴力主義的破壊活動者」とは、暴力主義的破壊活動等を行い、又は行うおそれがあると認められる者をいう。

３ この法律において「規制区域」とは、次に掲げる区域をいう。 一成田国際空港の範囲内の区域及びその範囲の外側三千メートルの線までの区域 二成田国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設又は成田国際空港の機能を確保するために必要な施設のうち第1項の政令で定めるものから三千メートルの範囲内で政令で定める区域

４ 国土交通大臣は、規制区域を告示しなければならない。