中小企業倒産防止共済法施行令 第1条

第1条 （中小企業者の範囲）

中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。）第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

２ 法第2条第1項第6号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかとする。 一事業協同組合又は事業協同小組合であつて、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の2第1項第1号の事業を実施しているものであること。 二商工組合であつて、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号）第17条第2項第1号の事業を実施しているものであること。