日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 第8条

(海洋水産資源開発促進法施行令の適用)

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令の全文・目次(昭和五十三年政令第二百四十八号)

第8条 (海洋水産資源開発促進法施行令の適用)

操業管理者たる特定鉱業権者に関する海洋水産資源開発促進法施行令(昭和四十六年政令第205号)の規定の適用については、同令第3条第4号中「鉱業法(昭和二十五年法律第289号)第63条第1項の規定により届出をし、又は同条第2項(同法第87条において準用する場合を含む。)若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定により認可を受けた施業案(同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の認可を受けたものとみなされた施業案を含む。)」とあるのは、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第35条第1項の規定により認可を受けた施業案」とする。