森林組合法施行令 第22条
（都道府県が処理する事務）
森林組合法施行令の全文・目次（昭和五十三年政令第二百八十六号）
第22条 （都道府県が処理する事務）
法第110条第1項及び第2項、第111条第1項から第5項まで、第113条第1項及び第2項並びに第115条第1項及び第2項に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第119条第1項の規定により農林水産大臣の権限に属するもののうち、都道府県の区域を地区とする森林組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、都道府県知事が行う。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務（法第111条第1項並びに第115条第1項及び第2項に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３ 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき、法第110条第1項若しくは第2項の規定により都道府県連合会若しくはその子会社等（同項に規定する子会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第111条第1項から第5項までの規定により都道府県連合会若しくはその子会社等の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４ 農林水産大臣は、法第110条第1項若しくは第2項の規定により都道府県連合会若しくはその子会社等から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第111条第2項から第5項までの規定により都道府県連合会若しくはその子会社等の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５ 都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第1項本文の規定に基づき法第113条第1項若しくは第2項又は第115条第1項若しくは第2項の規定による処分をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該処分の内容を農林水産大臣に報告しなければならない。