森林組合財務処理基準令 第五条
（余裕金運用の基準）
昭和五十三年政令第二百八十七号
組合、生産森林組合又は連合会は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。 一 信用事業を行う協同組合又はその連合会、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得 三 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 四 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託 五 貸付信託の受益証券の取得