特定鉱業権関係登録令 第11条

第11条 （予告登録）

予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。 一特定鉱業権に関する許可又は認可について、審査請求があり、又は訴えが提起されたとき。 二登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。

２ 経済産業大臣は、前項第1号に規定する審査請求があつたときは、予告登録をしなければならない。

３ 裁判所は、第1項各号に規定する訴えの提起があつたときは、訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第91条の2第1項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、予告登録を嘱託しなければならない。