特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第70条

第70条 （国際出願等の規定の準用）

第24条の規定は、令第1条第1項の規定による命令に基づく手続の補完に準用する。

２ 第31条の規定は、法第11条の規定による補正及び令第1条第2項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第2項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正を除く。）に準用する。

３ 第31条の2第2項の規定は、令第1条第2項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第2項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）に準用する。

４ 第42条の規定は、法第12条第2項第1号の国際予備審査を要しないものとして経済産業省令で定める事項に準用する。

５ 第44条から第45条の4までの規定は、法第12条第3項の規定により請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人のする追加手数料異議の申立てに準用する。この場合において、第44条第1項中「条約第17条（３）（ａ）」とあるのは、「条約第34条（３）（ａ）」と読み替えるものとする。

６ 第50条の3第5項から第8項まで及び第11項の規定は、塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願につき、特許庁長官が審査官に国際予備審査報告を作成させるときに準用する。