特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第83条
（持分の記載等）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）
第83条 （持分の記載等）
法第18条第2項（同項の表一の項第四欄及び三の項第四欄に掲げる金額に係る部分に限る。）に規定する手数料を納付するとき（第79条第2項各号及び第81条第2項各号に掲げる者を含む者の共有に係るときに限る。）は、第84条の2第1項に規定する書面（同条第2項において準用する場合を含む。）に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
２ 法第18条第3項において準用する特許法第195条第5項の規定により法第18条第1項に規定する手数料を納付するときは、第49条の2に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
３ 法第18条第3項において準用する特許法第195条第5項の規定により法第18条第2項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときを除く。）は、願書若しくは国際予備審査請求書に国以外の者の持分の割合を記載した書面を添付するか又は第78条に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
４ 法第18条第3項において準用する特許法第195条第5項の規定により法第8条第4項に規定する手数料を納付するときは、第43条第2項に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
５ 法第18条第3項において準用する特許法第195条第5項の規定により法第12条第3項に規定する手数料を納付するときは、第59条に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
６ 法第18条第3項において準用する特許法第195条第6項の規定により法第18条第2項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときに限る。）は、令第4条に規定する申請書に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。