特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第63条
（国際予備審査請求書の不備の事由）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）
第63条 （国際予備審査請求書の不備の事由）
法第14条の経済産業省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一国際予備審査請求書に第52条第1号から第5号までに掲げる事項が記載されていないこと。 二国際予備審査請求書が当該国際予備審査の請求に係る国際出願の言語により記載されていないこと。 三法第16条第3項の規定又は法第19条第1項において準用する特許法第7条第1項から第3項までの規定（法第19条第1項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定）に違反していること。 四提出者の氏名若しくは名称の記載又は署名がないこと（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び署名がある場合を除く。）。 五国際予備審査請求書が別に定める様式により作成されていないこと。
２ 令第1条第1項の経済産業省令で定める事由は、次のいずれかに該当するものとする。 一前項第1号に掲げる事由のうち国際予備審査請求書に第52条第2号に掲げる事項（出願人の氏名又は名称及びあて名に限る。）又は第4号若しくは第5号に掲げる事項が記載されていないこと。 二前項第2号に掲げる事由
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