特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第6条の4

第6条の4

手続をする際の第5条の規定による証明については、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第6条第1項の規定によりあらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面を援用してすることができる。

２ 前項の援用は、同項の書面の写しを願書、国際予備審査請求書その他の国際出願に関する書類に添付することによりしなければならない。