特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第29条の9

(国際出願日の認定及びその通知)

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の全文・目次(昭和五十三年通商産業省令第三十四号)

第29条の9 (国際出願日の認定及びその通知)

特許庁長官は、出願人が第29条の6第1項の規定による命令に基づく欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同項に規定する期間内にしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める規定により当該欠落部分の補充又は当該適当な明細書等の補充に係る国際出願の国際出願日を認定し、又は訂正しなければならない。ただし、国際出願日として認定する日が法第4条第1項又は第3項の規定により認定された国際出願日と同じ日となるときは、この限りでない。 一第29条の6第1項の規定による命令に基づく欠落部分の補充を同項に規定する期間内にした場合 規則20.5(b)若しくは20.5(d)の規定による認定又は規則20.5(c)の規定による訂正 二第29条の6第1項の規定による命令に基づく適当な明細書等の補充を同項に規定する期間内にした場合 規則20.5の2(b)若しくは20.5の2(d)の規定による認定又は規則20.5の2(c)の規定による訂正

2 前項の規定により適当な明細書等の補充に係る国際出願の国際出願日を規則20.5の2(b)の規定により認定し、又は規則20.5の2(c)の規定により訂正したときは、その誤つて提出された明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部は、当該国際出願に含まれないものとみなす。

3 特許庁長官は、第1項の規定により国際出願日を認定したときは、当該国際出願日として認定した日を、同項の規定により国際出願日を訂正したときは、その訂正後における国際出願日を、それぞれ出願人に通知しなければならない。

4 前三項の規定は、出願人が第29条の7の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。