特定鉱業権関係登録令施行規則 第7条

第7条 （鉱業登録令施行規則の準用）

鉱業登録令施行規則第1条第4項から第6項まで、第2条の2、第2条の4、第3条第3項及び第4条から第7条の2までの規定は、特定鉱業原簿及び閉鎖特定鉱業原簿並びにこれらの附属書類に準用する。この場合において、同規則第1条第4項、第2条の2、第4条第1項及び第6条第2項中「経済産業大臣又は経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣」と、同規則第2条の4中「の保存期間は、閉鎖の日から二十年」とあるのは「は、永久保存」と読み替えるものとする。

２ 鉱業登録令施行規則第8条から第9条まで、第12条、第15条から第18条の3まで、第18条の5、第18条の6、第20条から第25条まで、第26条第1項及び第2項、第27条、第28条、第30条第2項、第32条、第33条第1項、第40条、第41条、第42条第2項及び第3項並びに第43条から第47条までの規定は、特定鉱業権及びこれを目的とする抵当権に関する登録の手続に準用する。この場合において、同規則第8条中「鉱業登録令」とあるのは「特定鉱業権関係登録令」と、同規則第8条の2第1項中「経済産業大臣又は同一の経済産業局長に対して同時に」とあるのは「同時に」と、同規則第15条第1項及び第2項、第18条の5、第18条の6、第22条第2項並びに第40条第2項中「経済産業大臣又は」とあるのは「経済産業大臣」と、同規則第25条中「鉱業登録令第36条第1号」とあるのは「特定鉱業権関係登録令第11条第1項」と、同規則第26条第1項中「鉱業法第18条第2項」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第10条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）」と、「試掘権」とあるのは「採掘権」と、「試掘原簿」とあるのは「採掘原簿」と、同規則第33条第1項中「鉱業権または租鉱権の設定、変更または表示の変更」とあるのは「特定鉱業権の設定又は共同開発鉱区の減少」と、同規則第40条第1項中「その副本」とあるのは「その副本（共同開発鉱区の減少の登録を完了したときは、当該減少後の共同開発鉱区図を添付したもの）」と、「経済産業省又は経済産業局」とあるのは「経済産業省」と、同規則第46条中「第42条から前条まで」とあるのは「第42条第2項及び第3項並びに第43条から第45条まで」と読み替えるものとする。