実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第92条

第92条 （保安規定）

法第43条の3の24第1項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第5条第4号に規定する手順書等（第3項第2号及び第3号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 五電気主任技術者（電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第43条第1項に規定する主任技術者のうち同法第44条第1項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びに電気主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 六ボイラー・タービン主任技術者（電気事業法第43条第1項に規定する主任技術者のうち同法第44条第1項第6号又は第7号に掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びにボイラー・タービン主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 七発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの 八発電用原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの 九管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 十排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 十一線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十二放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。 十三核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十四放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十五非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十六設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。 十七発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第134条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十八発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十九保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。 二十不適合（品質管理基準規則第2条第2項第2号に規定するものをいう。以下この号及び第3項第20号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 二十一その他発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項

２ 法第43条の3の24第1項の規定により保安規定の認可又はその変更の認可を受けようとする者は、前項第8号ニに掲げる発電用原子炉の運転期間を定め、又はこれを変更しようとする場合にあっては、発電用原子炉の運転期間の設定に関する説明書（発電用原子炉の運転期間を変更しようとする場合は、劣化評価への影響を評価した結果を記載した書類を含む。）を添えて、申請しなければならない。

３ 法第43条の3の34第2項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第43条の3の24第1項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。 五廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの 六発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。 七発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。 八管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 九排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十一放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。 十二核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。 十三放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十四非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十五設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。 十六発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第134条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十七廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第134条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十八発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十九保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。 二十不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 二十一廃止措置の管理に関すること。 二十二その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

４ 前項の場合において第1項本文の規定を準用する。

５ 第1項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。