実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第81条
(発電用原子炉施設の施設管理)
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の全文・目次(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)
第81条 (発電用原子炉施設の施設管理)
法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理(以下「施設管理」という。)に関し、発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一発電用原子炉施設が法第43条の3の5第1項又は第43条の3の8第1項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針(以下この条において「施設管理方針」という。)を定めること。ただし、法第43条の3の34第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。 二前号ただし書の場合においては、法第43条の3の34第2項若しくは同条第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第115条の2第11号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。 三第1号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標(第1号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、発電用原子炉及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。)を定めること。 四施設管理目標を達成するため、次に掲げる事項を定めた施設管理の実施に関する計画(以下この項、第113条第1項第5号及び第113条の4第4項において「施設管理実施計画」という。)を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。 五施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。 六前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。 七発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合その他発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、次号に規定する場合を除き、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。 八運転開始日(第113条第2項第1号に規定する運転開始日をいう。)から起算して三十年を経過した発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合においては、法第43条の3の34第2項の認可を受けた場合を除き、発電用原子炉施設の長期的な劣化に関する評価を行い、その結果を適切に考慮した上で、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、第1号から第6号までに掲げる措置について特別な措置を講ずること。
2 発電用原子炉設置者は、法第43条の3の32第1項若しくは第3項の規定により長期施設管理計画を定め、又は同条第4項若しくは第7項の規定により長期施設管理計画を変更したときは、これを前項第1号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。