実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第113条

第113条 （長期施設管理計画の認可の申請）

法第43条の3の32第1項及び第2項の規定により、発電用原子炉設置者は、その設置した発電用原子炉に係る長期施設管理計画について同条第1項の認可を受けようとするときは、当該発電用原子炉ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二工場又は事業所の名称及び所在地 三発電用原子炉の名称 四長期施設管理計画の期間 五劣化評価の方法及びその結果に関する次に掲げる事項 六発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置（中性子の照射による脆化の影響を確認するため、中性子照射量に応じ、監視試験片（技術基準規則第22条に規定する監視試験片をいう。以下同じ。）を用いて第4号の期間中に実施する必要がある試験（第113条の4第1項第6号において「監視試験」という。）に関する措置を含む。） 七技術の旧式化（科学技術の進展に伴い、その技術が旧式となり一般に利用されなくなることをいう。）その他の事由により、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な物品又は役務の調達に著しい支障が生じることを予防するための措置 八第5号の点検及び評価並びに前二号の措置の実施に関する基本的な方針及び目標 九第5号の点検及び評価並びに第6号及び第7号の措置に係る品質マネジメントシステム

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一申請に係る発電用原子炉について最初に法第43条の3の11第3項の確認を受けた日（以下「運転開始日」という。）を証する書類 二前項第5号イからハまでに掲げる劣化評価の方法及びその結果に関する説明書 三前項第6号、第7号及び第9号の事項に関する説明書

３ 第1項第4号の期間に運転開始日から起算して四十年を超える期間が含まれない場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号に規定する申請書の記載事項のうち同項第5号ロに掲げる事項の記載を省略することができる。ただし、評価対象機器等に特定共用施設（二以上の発電用原子炉施設において共用する発電用原子炉の附属施設（法第43条の3の32第1項、第3項又は第4項の認可を受けた長期施設管理計画に、その特別点検に係る第1項第5号ロに掲げる事項が記載されているものを除く。）であって、その供用開始日が運転開始日前であるものをいう。以下同じ。）が含まれる場合において、当該特定共用施設について特別点検を実施したときは、同号ロに掲げる事項のうち当該特別点検に係るものの記載については、この限りでない。

４ 前項本文の規定により第1項第5号ロに掲げる事項の記載を省略するときは、第2項第2号に掲げる書類のうち第1項第5号ロに掲げる事項に関する説明書の添付を省略することができる。