核燃料物質等車両運搬規則 第17条の2

第17条の2 （特定核燃料輸送物等の運搬に係る措置等）

核燃料輸送物のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを非開放型のコンテナに収納して運搬する場合には、当該コンテナに施錠及び封印をしなければならない。ただし、当該コンテナに収納されている核燃料物質の防護のため施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。

２ 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な方法で積載しなければならない。

３ 核燃料輸送物等を運搬する車両については、核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じなければならない。

４ 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な連絡体制を整備しなければならない。

５ 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の運搬に関する責任者（以下「運搬責任者」という。）及び見張人を配置し、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じさせなければならない。ただし、核燃料輸送物等のうち取決め規則第1条第1項の表第7号から第11号までの上欄に掲げる特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合にあつては、見張人を配置することを要しない。

６ 運搬責任者は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置について知識及び経験を有する者でなければならない。

７ 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されたものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の盗取、当該核燃料輸送物等の取扱いに対する妨害行為若しくは当該核燃料輸送物等を運搬する車両若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われたときにおいて、迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成しなければならない。

８ 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理しなければならない。この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、かつ、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図らなければならない。 一国土交通大臣が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項 二特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項 三特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項 四特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項 五見張人による監視に関する詳細な事項 六緊急時対応計画に関する詳細な事項 七特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項 八核燃料輸送物等のうち令第3条第1号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質（照射されたものを含む。）が収納されたものに関する詳細な事項 九核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものの運搬に関する詳細な事項

９ 特定核燃料輸送物等（告示で定める物質が収納されているものを除く。以下同じ。）を運搬する場合には、あらかじめ、特定核燃料輸送物等に業務上近づき得る者（以下「業務上近づき得る者」という。）を指定し、かつ、業務上近づき得る者以外の者が当該特定核燃料輸送物等に近づくことを防止する措置を講じなければならない。

１０ 第8項の規定による指定（第8項各号に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密（特定核燃料輸送物等に収納されている特定核燃料物質に係るものに限る。）であつて、当該秘密が漏えいした場合には妨害破壊行為等が行われるおそれが特に大きいものとして告示で定めるもの（以下「特定核物質防護秘密」という。）について業務上知り得る者の指定に限る。以下「特定核物質防護秘密保有者の指定」という。）又は前項の規定による業務上近づき得る者の指定を受けようとする者（以下「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講じなければならない。 一次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核物質防護秘密の取扱いを行つた場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この項において「確認」という。）を行うこと。 二確認を行つた結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核物質防護秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（前号ハに規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、特定核物質防護秘密保有者の指定又は業務上近づき得る者の指定を行わないこと。 三特定核物質防護秘密保有者の指定及び業務上近づき得る者の指定の有効期間は、当該これらの指定に係る確認の日から起算して五年以内とすること。ただし、有効期間内であつても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。

１１ 核燃料輸送物等のうち次に掲げるいずれかの物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物に含まれるものであつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率（令第3条第3号に規定する吸収線量率をいう。以下この項において同じ。）が一グレイ毎時を超えるもの及び廃棄しようとするものであつて、封入（圧縮して封入する場合に限る。）し、又は固型化して容器に内包されているものを除く。）が収納されているものを運搬する場合、前各項の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、国土交通大臣が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとしなければならない。 一令第3条第1号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質（照射されたものを含む。） 二令第3条第1号ハに掲げる特定核燃料物質であつて、照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの 三令第3条第3号に掲げる特定核燃料物質