原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 第八条
（申立ての分離又は併合）
昭和五十四年政令第二百八十一号
審査会は、適当と認めるときは、和解の仲介の手続を分離し、又は併合することができる。
２ 審査会は、前項の規定により和解の仲介の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（申立ての分離又は併合）
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の全文・目次（昭和五十四年政令第二百八十一号）
第8条 （申立ての分離又は併合）
審査会は、適当と認めるときは、和解の仲介の手続を分離し、又は併合することができる。
２ 審査会は、前項の規定により和解の仲介の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。