原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 第十条

審査会は、申立てに係る紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申立てをしたと認めるときは、和解の仲介をしないことができる。

２ 審査会は、前項の規定により和解の仲介をしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。