土地家屋調査士法施行令 第4条

第4条 （法第六十三条第一項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）

法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に定める者とする。 一土地改良法（昭和二十四年法律第195号）による土地改良事業　土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。第7号及び第15号において同じ。）又は土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者 二国土調査法（昭和二十六年法律第180号）第2条第1項第3号の規定による地籍調査　土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会 三土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）による土地区画整理事業　土地区画整理組合又は同法第3条第1項若しくは第3項の規定による施行者 四新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第134号）による新住宅市街地開発事業　同法第45条第1項の規定による施行者 五公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第110号）第28条第1項第1号、第2号及び第4号の事業　独立行政法人空港周辺整備機構 六都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）による市街地再開発事業　市街地再開発組合又は同法第2条の2第1項若しくは第3項の規定による施行者 七農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第7条各号に掲げる事業　農地中間管理機構 八農住組合法（昭和五十五年法律第86号）第7条第1項第1号又は第2項第3号に規定する事業　農住組合 九密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）による防災街区整備事業　防災街区整備事業組合又は同法第119条第1項若しくは第3項の規定による施行者 十国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第198号）第13条第1項第4号の事業　国立研究開発法人森林研究・整備機構 十一独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号）第13条第1項第1号から第6号まで及び第4項の事業　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 十二独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第182号）第12条第1項第1号から第4号まで及び第3項の事業　独立行政法人水資源機構 十三独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）第11条第1項第1号から第16号まで、第2項第1号から第3号まで及び第6号から第8号まで並びに第3項の事業　独立行政法人都市再生機構（土地区画整理法第3条第1項、都市再開発法第2条の2第1項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第119条第1項の規定による施行者である場合を除く。） 十四独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第100号）第12条第1項第1号及び第2項第1号の事業　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 十五農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業　農地中間管理機構