大規模地震対策特別措置法施行規則 第1条の2

第1条の2 （地震防災応急計画の届出等）

令第7条第1項に規定する地震防災応急計画の届出は、地震防災応急計画一部及びその写し一部を別記様式第一の届出書とともに提出して行うものとする。

２ 令第7条第1項に規定する地震防災応急計画の写しの送付は、地震防災応急計画の写し二部（次の各号に掲げる施設又は事業に係る地震防災応急計画の写しの送付にあつては、それぞれ当該各号に掲げる部数）を別記様式第二の送付書とともに提出して行うものとする。 一令第4条第1号に掲げる施設でその収容人員（同条第2号に規定する収容人員をいう。以下この号において同じ。）が三百人未満のもの又は同条第2号に掲げる施設で当該施設のうち不特定かつ多数の者が出入する部分の収容人員の合計が三百人未満のもの　一部 二令第4条第3号から第8号まで、第15号又は第16号に掲げる施設のうち、海域に隣接する地域に設置されるもので海域における地震防災上重要なもの又は海域に設置されるもの　三部 三令第4条第11号、第19号、第21号又は第22号に掲げる事業のうち、海域に隣接する地域において運営されるもので海域における地震防災上重要なもの又は海域において運営されるもの　三部

３ 令第7条第1項に規定する地震防災規程の写しの送付は、地震防災規程の写し三部（次の各号に掲げる施設又は事業に係る地震防災規程の写しの送付にあつては、それぞれ当該各号に掲げる部数）を別記様式第三の送付書とともに提出して行うものとする。 一前項第1号に掲げる施設　二部 二前項第2号に掲げる施設又は同項第3号に掲げる事業　四部

４ 前三項の届出書又は送付書には、令第7条第1項の規定により、次の書類を添付しなければならない。 一当該届出書又は送付書が令第4条第1号から第8号まで、第13号から第16号まで、第17号、第20号又は第23号に掲げる施設に係るものである場合にあつては、当該施設の位置を明らかにした図面 二当該届出書又は送付書が令第4条第9号から第12号まで、第16号の二又は第18号から第22号までに掲げる事業に係るものである場合にあつては、当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面（同条第11号又は第12号に掲げる事業に係るものである場合にあつては、航路図又は運行系統図を含む。）及び地震防災応急計画の写し又は地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

５ 前項の添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）の部数は、大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第7条第6項の規定による地震防災応急計画の届出の場合にあつては二部、同項の規定による地震防災応急計画の写しの送付又は法第8条第2項の規定による地震防災規程の写しの送付の場合にあつてはそれぞれ第2項又は第3項に定める部数と同数とする。