特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（以下「法」という。）及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百三十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第二条第二項の経済産業省令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。

法第三条の規定による監督は、次の各号により行うものとする。

法第四条第一項第一号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

前条の申請は、様式第一による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。

経済産業大臣は、第三条の二の申請を行つた者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。

２ 指定は、指定資格講習機関指定簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

３ 経済産業大臣は、法第四条第一項第一号の指定を受けた者（以下「指定資格講習機関」という。）が第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その指定資格講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

指定資格講習機関は、第三条の四第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第四条第一項第一号の指定は、当該指定を受けた日の属する年度の初日から起算して三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 第三条の二から第三条の四までの規定は、前項の指定の更新について準用する。この場合において、第三条の三中「様式第一」とあるのは「様式第三」と読み替えるものとする。

指定資格講習機関が当該指定に係る事業（以下「指定資格講習事業」という。）の全部を譲渡し、又は指定資格講習機関について合併若しくは分割（指定資格講習事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、指定資格講習事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定資格講習事業の全部を承継した法人は、指定資格講習機関の地位を承継する。ただし、指定資格講習事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定資格講習事業の全部を承継した法人が第三条の四第一項第一号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２ 前項の規定により指定資格講習機関の地位を承継した法人は、遅滞なく、様式第四による届出書に次の各号に掲げる添付書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

指定資格講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により資格講習を行わなければならない。

２ 指定資格講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。

３ 経済産業大臣は、指定資格講習機関が行う資格講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるときは、当該指定資格講習機関に対し、資格講習の方法その他業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

４ 資格講習においては、修了試験を行う。

５ 前項の修了試験は、第一項第二号の表の第一欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の第二欄に掲げる範囲で、筆記試験により行う。

指定資格講習機関は、資格講習業務に関する規程（以下「資格講習業務規程」という。）を定め、様式第五による届出書に当該届出に係る資格講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときは、様式第六による届出書を経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 前項の資格講習業務規程には、次の各号に掲げる事項を定めておかなければならない。

３ 経済産業大臣は、第一項の規定による資格講習業務規程が資格講習業務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、指定資格講習機関に対し、当該資格講習業務規程を変更すべきことを勧告することができる。

指定資格講習機関は、指定資格講習事業を廃止しようとするときは、廃止の日の一年前までに、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

指定資格講習機関は、毎事業年度開始前に（法第四条第一項第一号の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の資格講習の実施に関する計画（以下「資格講習実施計画」という。）を作成し、様式第八による届出書に当該届出に係る資格講習実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 資格講習実施計画においては、資格講習の日程、募集人員、実施場所、科目別時間数、資格講習業務の実施に係る収支計画その他資格講習の実施に関し必要な事項を定める。

指定資格講習機関は、毎事業年度経過後遅滞なく、様式第九による報告書に、様式第十による資格講習修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 指定資格講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した資格講習業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。

指定資格講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、三年間事業所に備え置かなければならない。

２ 資格講習受講者その他の利害関係人は、指定資格講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、指定資格講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

経済産業大臣は、指定資格講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定資格講習事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

経済産業大臣は、資格講習の実施に必要な限度において、指定資格講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を公示しなければならない。

２ 経済産業大臣又は指定資格講習機関は、資格講習を実施する日時、場所その他資格講習の実施に関する事項をあらかじめ公示しなければならない。

第三条の二から前条までに定めるもののほか、資格講習について必要な事項は、経済産業大臣が定める。

資格講習を受けようとする者は、指定資格講習機関が定める受講申込書に写真（その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢の記載された縦三センチメートル、横二・四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した無帽かつ正面上三分身像の無背景のもの。第八条、第十条の四及び第十三条第一項において同じ。）を添付して当該指定資格講習機関に提出しなければならない。

法第四条第一項第三号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。

削除

法第四条第一項第三号の認定を受けようとする者は、様式第十一による申請書に第六条に規定する者に該当する者であることを証明する書類及び写真を添付して産業保安監督部長に提出しなければならない。

第六条第一号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

第三条の三から第三条の六までの規定は第六条第一号の指定を受けた者（以下「指定認定講習機関」という。）の申請及び指定について、第三条の七及び第四条の二から第五条の二までの規定は指定認定講習機関について準用する。この場合において、これらの規定中「法第四条第一項第一号」とあるのは「第六条第一号」と、「資格講習」とあるのは「認定講習」と、「資格講習業務」とあるのは「認定講習業務」と、「指定資格講習機関」とあるのは「指定認定講習機関」と、「指定資格講習事業」とあるのは「指定認定講習事業」と、第三条の三中「前条」とあるのは「第八条の二」と、「様式第一」とあるのは「様式第一の二」と、第三条の四第二項中「指定資格講習機関指定簿」とあるのは「指定認定講習機関指定簿」と、第三条の五中「様式第二」とあるのは「様式第二の二」と、第三条の六第二項中「様式第三」とあるのは「様式第三の二」と、第三条の七第二項中「様式第四」とあるのは「様式第四の二」と、第四条の二中「資格講習業務規程」とあるのは「認定講習業務規程」と、同条第一項中「様式第五」とあるのは「様式第五の二」と、「様式第六」とあるのは「様式第六の二」と、第四条の三中「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、第四条の四中「資格講習実施計画」とあるのは「認定講習実施計画」と、同条第一項中「様式第八」とあるのは「様式第八の二」と、第四条の五第一項中「様式第九」とあるのは「様式第九の二」と、「様式第十」とあるのは「様式第十の二」と、「資格講習修了者名簿」とあるのは「認定講習修了者名簿」と、第四条の六第二項中「資格講習受講者」とあるのは「認定講習受講者」と、第四条の七第二号中「第四条第三項」とあるのは「第八条の四第三項」と読み替えるものとする。

指定認定講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により認定講習を行わなければならない。

２ 指定認定講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。

３ 経済産業大臣は、指定認定講習機関が行う認定講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるときは、当該指定認定講習機関に対し、認定講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

法第四条第二項の経済産業省令で定める期間は、資格証の交付を受けた日（同項に規定する講習（以下「再講習」という。）で第二回目以降のものについては、前回の再講習を受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から三年とする。

２ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前項の期間内に再講習を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に再講習を受けなければならない。

法第四条第二項の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

第三条の三から第三条の六までの規定は法第四条第二項の指定を受けた者（以下「指定再講習機関」という。）の申請及び指定について、第三条の七及び第四条の二から第五条の二までの規定は指定再講習機関について準用する。この場合において、これらの規定中「法第四条第一項第一号」とあるのは「法第四条第二項」と、「資格講習」とあるのは「再講習」と、「資格講習業務」とあるのは「再講習業務」と、「指定資格講習機関」とあるのは「指定再講習機関」と、「指定資格講習事業」とあるのは「指定再講習事業」と、第三条の三中「前条」とあるのは「第十条」と、「様式第一」とあるのは「様式第一の三」と、第三条の四第二項中「指定資格講習機関指定簿」とあるのは「指定再講習機関指定簿」と、第三条の五中「様式第二」とあるのは「様式第二の三」と、第三条の六第二項中「様式第三」とあるのは「様式第三の三」と、第三条の七第二項中「様式第四」とあるのは「様式第四の三」と、第四条の二中「資格講習業務規程」とあるのは「再講習業務規程」と、同条第一項中「様式第五」とあるのは「様式第五の三」と、「様式第六」とあるのは「様式第六の三」と、第四条の三中「様式第七」とあるのは「様式第七の三」と、第四条の四中「資格講習実施計画」とあるのは「再講習実施計画」と、同条第一項中「様式第八」とあるのは「様式第八の三」と、第四条の五第一項中「様式第九」とあるのは「様式第九の三」と、「様式第十」とあるのは「様式第十の三」と、「資格講習修了者名簿」とあるのは「再講習受講者名簿」と、第四条の六第二項中「資格講習受講者」とあるのは「再講習受講者」と、第四条の七第二号中「第四条第三項」とあるのは「第十条の三第四項」と読み替えるものとする。

指定再講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により再講習を行わなければならない。

２ 指定再講習機関は、再講習終了後、資格証の所定欄に受講年月日及び受講場所を記載し、並びに指定再講習機関の認印等を付さなければならない。

３ 指定再講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。

４ 経済産業大臣は、指定再講習機関が行う再講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該指定再講習機関に対し、再講習の方法その他業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

再講習を受けようとする者は、指定再講習機関が定める受講申込書に写真を添付して当該指定再講習機関に提出しなければならない。

法第四条第四項の資格証は、様式第十三によるものとする。

経済産業大臣又は法第四条第一項第一号の規定により経済産業大臣が指定する者は、第四条に規定する資格講習の課程を修了した者に対し、資格証を交付しなければならない。

２ 産業保安監督部長は、法第四条第一項第三号の認定をした者に対し、資格証を交付しなければならない。

資格証の記載事項に変更を生じ、又は資格証を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第十四による資格証再交付申請書に写真を添付して当該資格証を交付した者に提出しなければならない。

２ 資格証の記載事項に変更を生じ、又は資格証を汚し、若しくは損じて前項の申請をするときは、資格証再交付申請書に当該資格証を添付しなければならない。

３ 資格証を失つてその再交付を受けた者は、失つた資格証を発見したときは、遅滞なく、当該資格証を交付した者にこれを提出しなければならない。

法第六条の規定により、特定工事事業者は、特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい箇所に、容易にはく離しない方法により、様式第十五による表示を付さなければならない。

法第六条の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

都道府県知事は、法第七条の規定により報告の徴収を行つたときは、令第三条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る特定工事事業者の事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年六月十五日から施行する。

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令（平成十三年経済産業省令第百四十八号）は、廃止する。

この省令の施行の際現に廃止前の特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令による指定を受けている者については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この省令の規定による改正後の特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定により、法第四条第一項第一号及び第二項並びに新施行規則第六条第一号に規定する経済産業大臣が指定する者が行う講習は、平成二十五年四月一日から行うものとする。

経済産業大臣は、この省令の施行後おおむね三年以内に、新施行規則第三条の三から第五条まで、第八条の四及び第十条の三の規定について所要の検討を加え、必要があると認めるときには、必要な措置を講ずるものとする。

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。