犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 第20条の2

第20条の2 （地方自治法の特例）

前条に規定する事務についての地方自治法第245条の4第1項及び第3項、第245条の7第1項、第245条の9第1項並びに第255条の2第1項の規定の適用については、同法第245条の4第1項中「各大臣（内閣府設置法第4条第3項、デジタル庁設置法第4条第2項若しくは防災庁設置法第4条第2項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第5条第1項に規定する各省大臣をいう。以下この章から第十四章まで及び第十六章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第3項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第245条の7第1項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第36号）」と、同法第245条の9第1項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」と、同法第255条の2第1項第1号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。