農業経営基盤強化促進法 第16条の3

第16条の3 （農業経営発展計画の変更等）

前条第1項の認定を受けた者（以下この章及び第30条の2において「認定経営発展法人」という。）は、当該認定に係る農業経営発展計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２ 認定経営発展法人は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

３ 農林水産大臣は、認定経営発展法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項の認定に係る農業経営発展計画（第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この章において「認定発展計画」という。）の認定を取り消すことができる。 一農地所有適格法人でなくなつたとき。 二前条第1項第2号又は第3号に掲げる要件に該当しなくなつたとき。 三前条第2項第5号に規定する農用地のうち耕作又は養畜の事業に供すべきものの全てを適正に利用していないとき。 四第1項の認定を受けないで、所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を有している農用地についてこれらの権利を設定し、若しくは移転し、若しくは当該農用地のうち農地であるものを農地以外のものにしたとき、又は農用地についてこれらの権利を取得したとき。 五偽りその他不正の手段により、農業経営発展計画につき前条第1項又は第1項の認定を受けたとき。 六第16条の6第1項又は第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七第16条の6第3項の規定による勧告を受けた場合において、当該勧告に従わなかつたとき。

４ 農林水産大臣は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事等及び同意市町村にその旨を通知しなければならない。

５ 前条第3項から第9項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。