農業経営基盤強化促進法 第14条の6

第14条の6 （公庫が行う貸付け）

公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第11条又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第31号）第19条第1項若しくは第3項若しくは第21条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一認定就農者に対し、青年等就農資金（認定就農者が認定就農計画に従つて第14条の4第2項第3号の措置を行うのに必要な資金で農林水産大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。 二認定就農者に対する青年等就農資金の貸付けを行う融資機関（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は銀行その他の金融機関で政令で定めるものをいう。第14条の8第2項において同じ。）に対し、当該貸付けに必要な資金の全部の貸付けを行うこと。

２ 前項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項各号の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第二第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第二第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第二第2号に掲げる業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「同法第14条の6第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項」と、同法別表第二第9号中「又は別表第一第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第一第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」とする。

３ 第1項の規定により沖縄振興開発金融公庫が行う同項各号の貸付けについての沖縄振興開発金融公庫法第12条の2第2項第1号、第19条第1項第8号及び第9号、第32条第2項並びに第39条第3号の規定の適用については、同法第12条の2第2項第1号中「この法律又はこの法律」とあるのは「この法律若しくは農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）又はこれらの法律」と、同法第19条第1項第8号中「（イ、ロ又はニに定める者」とあるのは「又は公庫に対して農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項第1号の規定による貸付けに係る債務を有する同法第14条の5第1項に規定する認定就農者（イ、ロ若しくはニに定める者又は当該認定就農者」と、同項第9号中「の業務」とあるのは「の業務及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第32条第2項中「この法律」とあるのは「この法律及び農業経営基盤強化促進法」と、同法第39条第3号中「又は附則第5条の業務」とあるのは「若しくは附則第5条の業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」とする。