農業経営基盤強化促進法施行令 第3条

第3条 （賃借権の設定等又は所有権の移転に関する要件が緩和される場合）

法第11条第2項の規定により読み替えて適用する農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第101号。以下「農地中間管理事業法」という。）第18条第5項第2号ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合（第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる場合であつて、同条第2項第2号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表第一の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等（農地中間管理事業法第18条第1項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）又は所有権の移転を受けるときにあつては、その法人が賃借権の設定等又は所有権の移転を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限る。）とする。 一農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第46号。以下この条において「農地中間管理事業法施行令」という。）第2条第1号から第3号までに掲げる場合 二地方公共団体が、対象土地を農地中間管理事業法施行令第2条第1号に規定する用に供するため所有権の移転を受ける場合 三耕作又は養畜の事業を行う者が所有権以外の権原（第三者に対抗することができるものに限る。ロにおいて同じ。）に基づいてその事業に供している対象土地につき当該事業を行う者及びその世帯員等（農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第2項に規定する世帯員等をいう。以下この号において同じ。）以外の者が、所有権の移転を受けようとする時におけるその者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数及び配置の状況、同法その他の農業に関する法令の遵守の状況等からみて、イ及びロに該当することによつて、所有権の移転を受ける場合 四農地中間管理事業法施行令第2条第2号に規定する法人が、対象土地を同号に規定する用に供するため所有権の移転を受ける場合 五農地中間管理事業法施行令第2条第3号に規定する法人が、対象土地を同号に規定する用に供するため所有権の移転を受ける場合 六その他農林水産省令で定める場合